食品産業の業種別、労働力確保について

農林水漁業金融公庫が平成１８年７月１日に調査した「雇用情勢の変化と2007年問題に関する調査」によると、2～3年前と比較した食品産業の労働力確保については、全体では労働力の確保が｢困難である｣割合が15.4％、｢やや困難｣が27.8％、｢変らない｣が53.7％、｢容易である｣が3.1％であった。

業種別にみると、食品製造業と卸売業では｢困難である｣割合が13.6％であったが、小売業では23.4％と高くなり、飲食店では43.9％と労働力確保が｢困難である｣割合が最も高くなっている。さらに｢やや困難｣を加えると75％以上の飲食店で労働力確保に苦労している状況となっており、他の業種より労働力確保が難しい実態が現れている。

地域別にみると、｢困難である｣割合が最も高いのは｢東海地方｣で27.9％、次いで｢南関東地区｣(23.2％)、｢中国地区｣(21.7％)、｢北関東地区｣(19.2％)の順となっている。