法人交際費の推移

平成１８年１２月２５日に国税庁が公表した「平成１７年度分 税務統計から見た法人企業の実態」によると、飲食店の売上高に影響のある法人交際費は、前年より2.7％増加し、３兆５，３３８億円と、９年ぶりの増加となった。

平成５年からの法人交際費の推移を見ると、平成５年が５兆９，４５１億円で、前年より4.2％減少し、この減少が平成７年（５兆３,２５４億円、1.5％減）まで続いたが、平成８年には前年より1.6％増加し５兆４，０９４億円となった。平成１０年以降は、再び減少に転じ、平成１６年まで８年連続減少している。また、平成１７年度が前年より増加したものの平成５年に比べると２兆４，１１３億円減少している。

平成１７年の業種別の１社当たり交際費等支出額をみると、化学工業の６０８万７千円が最も多く、次いで機械工業が３１５万６千円、金融保険業が２４５万６千円、興行が２２２万２千円などとなっている。最も少なかった業種は不動産業で５５万９千円であった。