食品産業の輸入農水産物の価格高騰への対応

最近、外食産業では世界的な原油の高騰などにより輸入食材の高騰がコスト要因となり、一部の企業ではメニュー価格の引き上げ等を行う企業も出てきている。

農林漁業金融公庫が調査した｢輸入農水産物の調達に関する調査｣によると、食品産業全体では、輸入農産物の価格が２～３年前と比べて｢高くなった｣と回答した企業は45.7％となっており、中でも飲食店が54.7％と最も高くなっている。
このような中で食品企業の価格高騰への対応を見てみると、食品産業全体では、｢価格への転嫁、製品容量の見直し｣が51.1％と最も高く、次いで｢他の生産流通コストの削減｣(30.0％)、｢国産品への切り替え｣、｢対策はしていない｣(各16.6％)、｢調達国の変更｣(15.2％)、｢輸入業者の変更｣(14.5％)、｢他の農作物への切り替え｣(8.1％)の順となっている。

一方、飲食店を見ると、｢他の生産流通コストの削減｣が45.7％と、他の業種より高くなっており、｢輸入業者の変更｣、｢他の農作物への切り替え｣(各20.0％)も同じように他の業種より高くなっている。
また、｢価格への転嫁、製品容量の見直し｣は、37.1％と、飲食店の中では2番目の高さであるが、他の業種に比べると最も低くなっている。