完全失業率と有効求人倍率の推移

外食産業界の人材確保にも影響を与える完全失業率と有効求人倍率の推移を見ると、総務省の完全失業率は、平成１８年1月が4.4％と高水準であったが、2月(4.1％)から10月(4.1％)にかけて4.1％～4.2％で推移した。11月から平成19年3月までは4.0％で推移、4月には前月より0.2％低下し、3.8％と平成10年3月以来の低い水準となっている。平成18年平均の完全失業率は4.1％とここ5年で最も低くなっている。

厚生労働省の有効求人倍率は、平成18年1月が1.03倍と求人者1人当たり1社以上の求人があり、7月(1.09倍)まで上昇傾向となっている。9月(1.08倍)以降、12月(1.07倍)までは横ばいとなっていたが、平成19年に入ると低下傾向となった。平成19年4月には前月より0.02ポイント上昇し、1.05倍となっている。平成18年平均の有効求人倍率は1.06倍とここ5年間で始めて1倍以上となっている。