消費者の飲食店等の値上げ許容限度

農林漁業金融金庫(現 日本政策金融公庫)が、平成20年1月に調査した「平成19年度第2回食品産業動向調査及び消費動向調査」での飲食店等の値上げに対する消費者の許容限度を見ると「ファーストフード」では、「5％高まで」が21.8％、「10％高まで」が15.2％となっており、「1割程度の値上げ」を許容する消費者の割合は37.0％となっており、「15％高以上」になると利用する割合が急速に減少している。

「食堂・居酒屋」では「10％高位まで」の利用割合が41.5％と業態の中でも最も高くなっている。「ファーストフード」同様、「15％高」以上となると利用割合が大幅に減少している。

ただ、「高級料理店」になると、単価が他の業態に比べて高いこともあり「10％高まで」を許容する消費者は21.1％と低くなっている。

「スーパー等の弁当・惣菜」では「10％高位まで」の購入割合が40.1％、「コンビニ弁当」では32.3％となっている。

以上のように消費者は、1割程度の値上げまでが許容限度と考えている割合が高いが、最も高いのは、「値上がれば利用(購入)しない」割合であり、「ファーストフード」が42.7％、「スーパー等の弁当・惣菜」が41.0％、「コンビに弁当」が40.1％、「食堂･居酒屋」が38.9％、「高級料理店」が32.7％となっている。