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2008年3月

平成１９年の既存店動向

(財)外食産業総合調査研究センターが昭和５７年から首都圏の既存店売上高、客単価、客数を毎月調査している｢外食産業月次売上動向調査｣で平成１９年の既存店動向をみると、１店舗当たり既存店の客単価は、１月から１２月まで1.3％～マイナス0.4％の狭いレンジで推移している。

１店舗当たり客数は、年間を通して前年実績を下回って推移し、７月が前年同月より5.2％減少と最も減少率が大きくなっており、その後、１２月にかけて縮小傾向となっている。

以上のような客単価と客数の状況から１店舗当たり売上高は、年間を通して前年同月実績を下回って推移し、１０月から１２月にかけて減少率が縮小している。

また、売上高は、客数の動きとほぼ同じ動きをしており、売上高を増加させるには客数を増加させることが必要であることが伺える。
(資料提供：財団法人 外食産業総合調査研究センター)

外食産業新聞社

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