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グローバルＤ、不振店対策や教育の強化で収益性向上へ 組織、チーム全体の底上げで業績回復を－長谷川社長グローバルダイニングは収益の改善を図る。不振店対策や業務の標準化に向けた仕組み作り、教育の強化による現場レベルの向上などを推進して効率性・収益性の改善を目指す。「組織・チーム全体の底上げを図る」（長谷川耕造社長）ことで業績の回復につなげていく考えだ。不振店対策では、前期に減損損失を計上した３店舗やアメリカ国内の不振店舗などの対策を強化する考え。減損対象となった福岡・天神の「権八」や「ラ・ボエム クアリタ」、東京町田市のクランベリーモールに出店した「フードコロシアム」では依然として苦戦が続き、現在も黒字化は未達成の状態。教育を強化して現場レベルやチーム力の向上を図るとともに、サービスや商品のブラッシュアップを進めることで対策を強化していく。 アメリカ国内で展開している「カフェ ラ・ボエム ロスアンジェルス」と「権八 ビバリーヒルズ」も苦戦が続く。為替差損なども含め依然として赤字業績が続いている状態だ。アメリカ国内の店舗は子会社のグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアが運営に当たっており、現在はグローバルダイニングの取締役を派遣して不振店対策を強化。取締役の派遣により現場のチームの再構築などを進め、「８月頃からは徐々に回復傾向に向かっている。現場も少しずつまとまりつつある」としている。今後は子会社への理念の浸透や融合なども強化していく考えだ。 そのほか、人件費や諸経費などの管理も徹底し、通期（12月期）では単体ベースで売上高157億8100万円（前期比1.9％減）、営業利益６億9000万円（同7.1％減）を確保する見通し。「営業利益率4.4％（約６億9000万円）の達成を必達目標とする」と方針を示している。
（外食日報） |
