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証券取引所が上場廃止基準適用を一時停止、救済事例も 猶予期間中の３社は３カ月延長へ、新興企業は安堵株価が大きく下落していることを受け、東京証券取引所などの証券取引所は30日、上場している株式の時価総額が基準額を下回った際に上場廃止となる適用を一時的に停止すると発表した。発表したのは、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ジャスダック証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所。各証券取引所では株式を公開している企業に対して、上場廃止のルールを設けている。上場している株式の時価総額が基準値を下回った場合、猶予期間に入り、この期間中に基準値を上回らないと、上場廃止が適用される。各証券取引所では株価の急激な下落を受けて、12月末までこの適用を停止することを決めた。すでに猶予期間に入っている企業は猶予期間が３カ月間延長される。 外食関連では、東証マザーズのリンク・ワン、ジャスダックのタスコシステム、大証ヘラクレスのパワーアップといった３社は各市場が設けている上場廃止基準を下回って猶予期間入りしている。これらの企業は猶予期間が３カ月延長されることになる。 外食関係の株式公開企業は株価の下落が続いたため、株式公開企業の時価総額も減少傾向にある。なかでも新興市場では、外食関係の株式公開企業の時価総額が10億円台というケースも珍しくない。近年は売上規模の小さな外食企業も株式公開する企業が増加していたが、こうした企業の株価は一様に下落。さらに株価が大きく下落したことから、上場廃止基準を下回る企業が続出することが懸念されていた。今回の一時的な猶予によって救われる形になった企業も少なくないとみられる。
（外食日報） |
