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ＣＶＳ７社、中間期の既存店売上高が全社で前年越え たばこや生鮮食品、低価格ＰＢ商品が売上増に貢献主要ＣＶＳ（コンビニエンスストア）７社の09年２月期中間決算は、既存店売上高が全社で前年を上回った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果でたばこの購入者が増え、客数が大きく伸びたことが貢献している。消費者の節約志向により、一部チェーンで導入を始めている生鮮食品や価格志向のＰＢ商品なども客層の拡大につながった。今中間期は、４月まで客数の減少が続いたが、「タスポ」の本格稼動が始まった５月以降に客数が大きく伸長。たばこの売上げが大幅に伸びたほか、たばこ購入客の「ついで買い」も増え、飲料や菓子の売上も増加した。ただ、たばこは粗利益率が10％と低いため、全体の粗利率は全社で低下している。 ローソンとファミリーマートは２～３年前から生鮮品のノウハウを蓄積してきた。これが内食傾向や自宅近所で買い物を済ませる傾向に合致し、今上期で生鮮品の売上げが急激に伸び、既存店売上高を押し上げた。 ローソンは生鮮品やインストアベーカリーなどを導入した「ローソンプラス」の店舗数が中間期末で726店に、ファミリーマートも生鮮品売場｢ファミマフレッシュ」の導入店舗が1200店に拡大。両社とも生鮮品の導入により、客層拡大と売上げの上乗せに着実につなげている。ファミリーマートは生鮮品の平均日販が約8000円に達し、ローソンでも標準店を「ローソンプラス」に転換することで、売上高が平均10％増加している。 消費者の節約志向により、低価格ＰＢの導入も客層の拡大に貢献した。セブン‐イレブン・ジャパンとミニストップは、食品スーパーのグループ会社で販売する「セブンプレミアム」、「トップバリュ」の取り扱いを昨年から始めた。ローソンは生鮮コンビニ子会社が開発した105円均一のＰＢ「バリューライン」を今春から本格的に導入し、客数と売上高の増加につなげている。 ＣＶＳ各社ではタスポ効果は１年程度と踏んでおり、来期以降も今期の好調を維持するため、生鮮品やＰＢの拡大を進める。サークルＫサンクスも10月から、親会社ユニーのＰＢ「イー･プライス」の扱いを開始している。
（外食日報） |
