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中国産冷凍ギョウザ問題で最初の週末は落ち着いて過ぎる 風評被害が少なく、ギョウザの摂食率にも影響はなし

 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例が発生してから、最初の週末が経過した。一般のマスコミを通じて、ギョウザ、冷凍食品、中国食材へと論点がずれてきているため、外食全体に対する風評被害が懸念されたが、売上や客数への大きな影響はなかったようだ。考えていたよりも消費者が落ち着いているため、各社ともに胸をなでおろしている。売上や客数に対する影響は感じられないが、食材に対する問い合わせ自体は「依然として多い」という。

 今回の事件に関連して、すかいらーくが一部の中国製調理済食品の使用を休止したことがもっとも多く報道された。マスコミ報道の影響で風評被害が懸念されたが、「ほとんど影響はなかった。前年や発生前と比べても、大きな動きはない」(すかいらーく)という。FRでは、ロイヤルホールディングスやゼンショーでも影響がなかったという。

 めん類を主体とする業態を展開する外食企業でも、それほど大きな影響がなかった。ギョウザに対する風当たりが強まり、風評被害が懸念されたが、各社ともに大きな影響は見られないという。

 幸楽苑、ハイデイ日高、リンガーハットといった会社ではギョウザの摂食率に影響が生じるかと心配をしていたが、「1、2日ともに大きな影響はない」と異口同音に強調する。「現段階では影響が感じられないものの、外食にとってプラスになる話ではないので、問題が解決されることを望む」(幸楽苑)という。影響はないが「問い合わせは多かった」(リンガーハット)とし、消費者の食材に対する関心は高い状態を維持しているといえそうだ。

(外食日報)
2008年02月05日更新