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JT、日清食品、加ト吉の冷凍食品事業統合が解消 冷凍ギョウザの中毒事件で変化、統合は困難と判断

 日本たばこ産業(JT)、日清食品、加ト吉は6日、3社の冷凍食品事業の統合を解消することを決めた。JTの子会社が輸入販売する冷凍食品が原因と疑われる健康被害が発生したことを受けて、3社が協議を進めた結果、当初の計画通りに統合を進めることは困難だという結論に達して3社が合意のもとで解消を決定している。6日、統合の解消について会見したJTの木村宏社長は「白紙撤回はオプションの一つとして検討してきた要素」とし、「安全管理について、(当社に対して)日清食品がもっと改善をすべきだったと感じている部分はあっただろう」と話している。

 3社は昨年11月、冷凍食品事業の統合を合意。JTは昨年11月28日から12月26日にかけて加ト吉株式の公開買付けを実施し、発行済み株式の93.88%を取得済み。合意した計画では、加ト吉株式を100%取得して3月を目処にJTが51%を所有し、残りの49%を日清食品に譲渡する予定だった。加ト吉にJT、日清食品の冷凍食品事業を統合することを計画していた。

 これまでも3社間で統合に向けた協議を重ね、役員や従業員の出向や機構改革も発表されていたが、統合が解消したことでこれらの異動や機構改革も取りやめることになる。今後、JTでは加ト吉を100%子会社化する。

(外食日報)
2008年02月07日更新