HOME > 外食データの宝庫記事一覧 > ニュースデータベース 経営企画, システム, 店舗開発, 商品, 購買, ＞ 詳細
 |
ＪＴ、３本の柱からなる新たな安全管理体制を構築へ 製造委託は厳格化した基準を満たす企業と－木村社長日本たばこ産業は４日、都内で会見を開き、中国製冷凍餃子による食中毒事件をうけて、今後の安全管理体制の方向性を発表した。「リスク低減に向けた取り組み」、「お客様への対応の強化」、「組織・体制の強化」といった大きな３本の柱を打ち出し、安全管理体制を強化する。「リスク低減に向けた取り組み」では原材料段階から最終製品にいたる範囲を網羅した工程管理や監査頻度のアップ、農薬・抗生物質も含めた検査範囲を拡大する。同時に自社での管理を強化するため製造委託先も集約していく。「お客様への対応の強化」については自社ホームページで、主要な原材料の原産地や生産工場情報の開示などを盛り込んだ。これらの取り組みを担保する「組織・体制の強化」を図るため、安全管理を一元的に管理する部署として食の安全管理担当を設置するほか、国内および中国に検査センターも設立する方針だ。加ト吉との冷食事業統合も見据え、グループで一体となった安全管理体制を構築する内容となる。木村宏社長は次のように述べている。 木村社長 製造委託は生産国に関係なく、さらに厳格化した選定基準を満たし、我々が安全性に関して責任を持てる企業とだけ契約する。今後も日本、中国を含めた世界各地で生産していく。委託先を含め、高い水準の安全を実現することが、再び消費者の信頼にこたえられる食品会社として再生するために達成すべき必須の条件と認識している。
（外食日報） |
