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外食総研調査、消費者は米国産牛肉を冷静に受け止める 外食は量の確保や価格面で従来同様の利点生かせず外食産業総合調査研究センター（外食総研）は「消費者の外食・中食における食肉需要動向調査報告書」（日本食肉消費総合センター委託調査）をまとめた。外食や小売事業者への聞き取り調査を実施した結果をまとめたもので、このなかで米国産牛肉の輸入解禁処置への消費者の反応についても調査をしている。米国産牛肉については、外食事業者からは量の確保や価格といった点で、以前のような米国産牛肉のメリットを生かした営業戦略が取りにくいといった声が挙がっている。消費者は米国産牛肉の販売再開に冷静な反応を示しており、一定の理解が感じられる結果となった。調査は１～２月にかけて外食産業と食品スーパー９社に対して、米国産牛肉輸入解禁後の対応や、消費者の反応と経営への影響、今後の見通しを聞いたもの。外食事業者はステーキ店や焼肉専門店を対象に調査した。 米国産牛肉の輸入休止後、外食事業者は豪州産牛肉を代替で使用し、各社とも牧草飼育を使いこなすためにタレ･ソースを含めたメニュー開発に注力。和牛を含む国産牛を使用するなどしてメニュー構成に幅を持たせた。06年７月の米国産牛肉輸入再開以降は各社とも再使用している。 輸入条件との関係で、実際の輸入量が期待したほど増えなかったため、ショートプレート中心でステーキ店が必要な「サシが入ったロース系」や焼肉店が必要なカルビ、タンなど、欲しい部位を十分に確保できないといった声が多い。併せて、量の確保が難しいことから価格面でも期待したほどのメリットが出ていない状況だ。このため以前のように米国産牛肉のメリットを活用した営業戦略が取りにくいという声が多く聞かれる。 消費者の反応としては、安全性について不安・苦情は出ていない。消費者の理解が深まったことが感じられる。消費者の理解が進んだ要因は、事業者側が牛肉の原産地を表示した情報開示、米国産を敬遠する顧客には国産や豪州産の牛肉メニューを用意して商品選択の幅を広げた取り組みが挙げられる。
（外食日報） |
