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日本マクドナルド、店長など対象に新報酬制度を導入へ日本マクドナルドは20日、今年８月１日から導入する「マクドナルド」直営店の店長とエリア営業管理職（ＡＭＤ＝エリア・マーケット・ディベロッパー）を対象とした新報酬制度、労務管理体制の整備について発表した。ビジネスの成長と人材育成の向上に向けた社員の力を最大限に発揮できる新制度として、（従来よりも）成果を反映させた公正な報酬制度の導入などを決定している。８月１日からの主な改定点は、「成果を反映させた、公正な報酬制度の導入」と「残業を含め労働時間をより明確化にした労務管理と残業手当の支払い」、「労務監査室の設置」の３点。より成果に見合った報酬制度の導入や残業を含めた労働時間の明確化、労働管理と残業代の支払いなどを柱としている。新制度の適正な運用に向け労務監査室も設置。社員のワーク・ライフ・バランスを向上させるための環境整備と高い水準での労務管理の実行を目指す。 そのほか、社員の自己啓発や職能訓練、家族や友人との交流などの活動により取り組めるようなさまざまな支援プログラムの実施を検討している。
（外食日報） |
