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パート労働者の厚生年金適用拡大は今国会での成立なし  法案は今週提出も審議なく、秋臨時国会で仕切り直しへ

 日本フードサービス協会(JF)はパート労働者への厚生年金適用拡大問題で政府与党案(自民党・公明党)が示されたことについて、加藤一隆専務は「開催中の通常国会では(年金一元化法案に含まれて)法案が提出されるが、審議されないため成立はない。秋の臨時国会で法案成立を目指すと見られ、協会としても審議に参画して主張を展開する」と見通しを示した。

 パート労働者への厚生年金適用拡大に対するJFの取り組みは、は3月13~27日にかけて5回開かれた自民党社会保障制度調査会年金委員会・厚生労働部会合同会議で、関連業界団体としてヒアリングに参加して反対を主張してきた。政府・与党案(自民党・公明党)では、現行のパート労働者で週の所定労働時間が30時間以上で厚生年金適用を20時間以上に引き下げ、月額の賃金が9万8000円以上、勤務期間1年以上、従業員300人以下の事業主を除外、学生は適用対象から除外といった基準を加えるに至っている。施行は11年9月の予定。
「業界の主張が受け入れられる結果となった」と強調する。

(外食日報)
2007年04月03日更新

OFSC研究会

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