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日本サブウェイ、伊藤社長に今後のブランド戦略を聞く② 約10社で組織する代理店制度で各エリアの立地開発を――400店舗体制構築に向けて今後の出店はどのように進むのか。08年までに約10社の開発代理店を作り、全国各地の立地開発を進めたい。既に関西エリア、名古屋エリアの開発を担当する２社の代理店がスタートしており、そのほか九州や北海道、東北、北関東などの地域でも手が挙がっている。東京エリアについては我々が開発を進める方針。将来的な計画としては日本全国を10～15社の代理店で分割したいと考えており、最低10社の代理店があれば目標店舗数の達成も可能になるだろう。 ――代理店の持つ具体的な役割、組織の構築については。 本部機能を小さくして代理店を作っていくというシステムは「サブウェイ」が世界で成長してきた本当の要因。日本ではオーストラリアやカナダなどとは違ってマスターフランチャイズ契約を採用しており、アメリカの本部から権利を買い、我々が直接代理店を発掘してスタートするという形をとっている。日本でも代理店制度（ＤＡ）を採用することで各地の代理店が開発や物件探し、スーパーバイジングなどの業務に取り組み、本部は東京エリアの開発と収益性の高いパッケージ作りに注力していく。過去には、日本でも８社の代理店を作った時期があったが、その当時は「サブウェイ」の経験が少ない人も多く機能しにくい部分があった。これからは外食や開発に精通した人を中心に代理店を組織していくことで、各地に代理店を置く制度をもう一度復活させなければいけないと考えている。 ――海外の「サブウェイ」も代理店制度により大幅に店舗数が増加してきた。 イギリスの例を挙げると、イギリスとアイルランドを合わせて19社の代理店があり、各社が年間10店舗前後を出店している。この方法を採用することで、ここ３、４数年で目覚しく店舗数が伸びてきており、９～10年前にはおろらく20店舗前後しかなかった店舗数が、現在は約850店舗にまで増加している。ドイツでも同様の方法で約400店舗にまで規模が拡大しており、日本でも我々本部と約10社の代理店が開発を進めることで店舗数を伸ばしていけるだろう。 ――日本での出店ペースも徐々に上がってきているようだ。 日本でも小規模店舗のフォーマット確立が進むなかで複数の店舗を運営するオーナーが増え、出店ペースが加速している。複数店舗の運営が増えたのは05年からで、現在は約半数のオーナーが２店舗以上を運営する。現段階で出店待ちの状態になっているオーナーもおり、開店後の立ち上がりがうまくいくと、その後の出店にも拍車がかかるといった現状がある。（この項続く）
（外食日報） |
