HOME > 外食データの宝庫記事一覧 > ニュースデータベース 経営企画, システム, 人事, 商品, 総務, ＞ 詳細
 |
ＪＦ総会、年金問題では協会活動の成果が－米濵会長 役員改選は現執行部が留任、新副会長２人を選任日本フードサービス協会（ＪＦ）は11日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで07年度通常総会を開催した。あいさつのなかで、米濵和英会長は「年金問題では協会活動の成果として、協会の主張を配慮した与党案が示されている。この成果は業界の地位向上に大きくアピールするものだ」と力強く強調した。役員改選では現執行部が全員留任するとともに、新副会長としてタニザワフーズの谷澤憲良社長（教育研修委員長）、ストロベリーコーンズの宮下雅光社長（情報システム委員長）が選任されている。総会で米濵会長は次のようにあいさつした。 協会が取り組んだテーマの一つに食の信頼回復がある。その一環として“外食における原産地表示のガイドライン”の勉強会を各地で開催。同時に国産食材の活用という観点からは、農業の産地を訪れる産地見学会を全国６カ所で開催して活発化してきた。消費期限切れ食材などに関する対応として、リスクマネジメントの情報交歓会とセミナーを開催している。食育についても推進委員会を設置して、外食における食育のあり方の議論を開始した。 昨年、安倍内閣の発足によりパートタイマーへの厚生年金適用問題が発生した。一方的な適用拡大は事業主や被用者ともに大きな影響が生じ、企業経営も圧迫される。協会としては適用拡大に対して反対をしてきた。会員社には年金の実態調査を提出してもらい、正確なデータを提出。このデータを持って関連する国会議員に協会の主張を理解してもらうように働きかけてきた。この結果、協会の主張に配慮した政府与党案が示されるといった成果を得ている。この成果は業界の地位向上を大きくアピールするものだ。今後も事業主や被用者が不利益を被らないような取り組みを推進していく。 総会後に開催された懇親会には、松岡利勝農水相、甘利明経産相のほか、自民党の中川秀直幹事長、自民党の中川昭一務調査会長などが訪れた。
（外食日報） |
