HOME > 外食データの宝庫記事一覧 > ニュースデータベース 経営企画, システム, 店舗開発, 商品, 総務, ＞ 詳細
 |
サイゼリヤ、生産や物流の改善で郊外店の落ち込みに対処 売上総利益率70％目標、食材上昇もチャンス－正垣社長サイゼリヤは生産や物流の見直しによって売上総利益率の改善を目指す。生産や物流を改善して損益分岐点を引き下げ、郊外店が振るわない状況でも利益を確保する狙い。「製造業のノウハウがあれば、売上総利益率70％を達成できる」（正垣泰彦社長）と自信をのぞかせる。同社の08年８月期中間期の売上総利益率は63.8％で、前年同期よりも１ポイント改善した。前期は為替差益が計上されているため、実質的にはさらに改善が進んでいるとみられる。同社では07年８月期から生産物流革新プロジェクトを推進しており、さまざまな見直しを実施。今中間期では生産物流部門として、前年同期と比較して約８億円分の利益貢献を果たしている。食材価格や原油価格の上昇といった外部要因に加え、郊外店舗の売上が落ち込むなか、生産性を改善して利益の確保を目指す。 「将来は売上総利益率を70％にまで引き上げる。製造業で利益を出すノウハウを持ち、食材を種から食卓までプロデュースするバーティカルＭＤに取り組んでいるため、食材価格が上昇するときがチャンスになる」と強調する。 今後はオーストラリアにある工場でも生産性を高める施策を実施していく。現在、オーストラリアは為替レート上昇や乳製品や食肉の価格が上昇しているが、生産性の改善でこれに対処する。「従業員数が現在の半分の体制で、生産性を２倍にする施策の目処が立った。施策の実施後、１、２カ月で効果が出ており、海外展開の基盤を構築できる」（小島実取締役）という。
（外食日報） |