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家計調査、２月度の外食支出は１万1570円で2.7％減に 外食は８品目が減少、所得減少により消費伸び悩み総務省統計局は２月度の家計調査報告をまとめた。２人以上の世帯の１世帯当たり消費支出は27万5827円、前年同月比が名目1.1％増、実質前年並みとなった。前月比（季節調整値）は実質2.9％減。実質ベースの消費支出の増減をみると、１月まで２カ月連続の増加で推移していたが、当月は前年同月と同水準で推移している。総世帯のうち、勤労者（サラリーマン世帯）の実収入は47万2682円、実質0.1％減。可処分所得は４カ月連続の前年割れ。うるう年による影響があったものの、実収入と可処分所得が減少しているため消費支出は前年並みだった。品目分類で外食関連品目をみると、外食支出は１万1570円、前年同月比（名目、以下同）2.7％減となった。外食支出の増減をみると、２カ月連続の前年割れで推移している。外食消費者物価指数（05年＝100）は101.8、前年同月比0.9％上昇。実質的な外食支出の減少率は約3.6％減と推計できる。 品目ごとにみると、和食、ハンバーガー、他の主食的外食といった３品目が前年同月の支出額を上回った。減少した品目は、日本そば・うどん、中華そば、他のめん類外食、すし、中華食、洋食、喫茶代、飲酒代、学校給食の９品目。前月は３品目が増加し、８品目が減少、１品目が前年並だった。 増加品目では、和食が10％台の増加率となったが、ハンバーガーや他の主食的外食は１％台の水準。減少品目をみると、他のめん類外食、洋食、飲酒代の３品目が２桁台の減少となったほか、中華食も10％近く前年の支出額を割り込んでいる。減少品目は多いものの、構成比の高い他の主食的外食や和食といった品目が増加していることから、外食支出の減少率は2.7％減でとどまったという印象だ。うるう年の効果があったものの、実収入や可処分所得の減少で消費支出と同様に外食支出も伸び悩んでいる。
（外食日報） |