HOME > 外食データの宝庫記事一覧 > ニュースデータベース 経営企画, システム, 店舗開発, 商品, 総務, ＞ 詳細
 |
ＪＦ総会、自給率向上や健康に関する施策を－田沼会長 渡辺日本ＫＦＣ社長、佐竹美濃吉社長が新副会長に日本フードサービス協会（ＪＦ）は９日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で08年度通常総会を開き、新会長の田沼千秋氏（グリーンハウス社長）をはじめとした新執行部を決めている。新執行部では、田沼会長をはじめ、新副会長として佐竹力總氏（美濃吉社長）と渡辺正夫氏（日本ケンタッキー・フライド・チキン社長）を選任している。田沼会長は「日本の食糧自給率向上につながる施策、外食に関する規制緩和の推進、健康になる外食の提案といった３点の施策を進めていく」と方針を示した。 具体的には、食料自給率向上に資する施策として生産者との連携を強化していく。ＪＦでは産地見学会を始めとした生産者とのつながりを深める施策を展開してきた。特に食材の価格が上昇する環境下では、特徴のある食材の確保や安定した調達への関心度が高まっている。新執行部でも生産者との連携を重要視していて、「安全な食材を安定的に安価な価格で使用できるように取り組んでいく」と強調する。 ４月から始まった特定健康診査・特定保健指導を受け、「健康になる外食」にも着目。事業所給食を主体とした外食企業ではこれを受けて、メタボリックシンドローム対策を盛り込んだメニューを導入が進んでいる。「おいしく食べて健康になる外食を提案する」という。 食材の価格の上昇、人の問題、景気の不透明感など、外食を取り巻く環境は厳しい。昨年は食に対する信頼が揺らぐ事件も発生している。こうしたなか、「自社の製品に誇りを持ち、決めた約束事を徹底しなければならない。食は命に関わるビジネスであるという意識が重要だ」とし、「さまざまなコストが上昇するなか、付加価値を高めた提案が求められる」と述べている。
（外食日報） |