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農水省、外食産業の振興が重要課題－仙台外食産業室長 食と農の連携に向けて「FOOD ACTION NIPPON」を推進農林水産省総合食料局食品産業振興課外食産業室の仙台光仁室長は２日、日本フードサービス協会で外食産業記者会と会見し、「外食産業の振興をどのように図るかが重要になる」と抱負を述べた。仙台室長は１月５日付で外食産業室長に就任している。外食産業の活性化に加えて、農と食の連携に関する取り組みを継続していく考えを示した。仙台室長 外食産業の市場規模は約24兆円。中食を含めると、32兆円という大きな産業規模を有する。外食支出は食料支出の中でも大きな割合を占めており、欠くことのできないものである。（外食市場が減少しているが）外食産業の振興をどのように図るかがもっとも大きな課題となる。農水省としては原産地表示の推進、トレーサビリティなどといった取り組みを推進などの取り組みもあるが、知恵を出し合いながら元気が出る外食産業となるような施策を進めたい。 直近では３月に実施する日本食レストラン海外普及推進機構の「日本食レストラン国際シンポジウム」の成功をバネとして、海外で日本食レストランの普及、日本産食材の輸出促進に生かしたい。食と農の連携では、食料自給率向上に向けたプラットフォームとして「FOOD ACTION NIPPON」を推進している。食料自給率１％上昇に向けて、消費をしてもらうことが重要。この点で外食産業にも協力をして欲しい。 （農林水産行政とは異なるが）外食産業は400万人の雇用を創造する産業である。政府全体では雇用問題を重視しており、この点でも外食産業の貢献に期待したい。
（外食日報） |
