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外食総研が解散、食の安全・安心財団に業務を移管外食産業総合調査研究センター（外食総研）は31日で解散し、４月から調査業務などを「食の安全・安心財団」の付属機関に移管する。移管先機関では、「外食産業総合調査研究センター」という名称も引き継ぐ。食の安全・安心財団は食の安全性に関する消費者とのコミュニケーションなどを進める目的で設置され、既存の外食産業教育研修機構を改組した。４月から事業をスタートする。外食総研は農林水産省の外郭団体で、81年に農林水産大臣の認可を得て設立された公益法人。外食・中食産業に関する調査・研究を進めてきた。毎年４月に発表される外食産業市場規模の推計、外食店舗を定点観測した月次調査「外食産業月次売上動向調査速報」の発表などの調査・研究業務の推進、外食関連の統計データを集めた「外食産業統計資料集」などの資料を刊行している。外食産業に関するさまざまな基礎データ作りを進めてきた。４月からは食の安全・安心財団の付属機関である外食産業総合調査研究センターに調査研究や出版といった事業を移管する。新たな連絡先は次の通り。 △名称：財団法人食の安全・安心財団 付属機関 外食産業総合調査研究センター△住所：東京都港区浜松町1-29-6浜松町セントラルビル10階△電話：03-5403-1060△FAX：03-5403-1070。
（外食日報） |
