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食の安全・安心財団が事業開始、さまざまな立場が参加 食の信頼回復に向けて、食に関する関係者を一体に食の安全・安心財団が１日から事業を始めた。食の安全と信頼回復という課題に向けて、生産から消費までの関係者や科学者が一体となった取り組みを推進する。外食事業者にとどまらず、さまざまな立場から積極的な情報交換を進めるとともに、マスコミを交えたリスク・コミュニケーションに取り組むことにより、「健全な緊張関係を構築する場」（日本フードサービス協会の関口和孝常務）と位置づける。７月には理事会、評議員会の改選が予定され、具体的な施策も７月以降に決まる見通し。また、外食産業総合調査研究センター（外食総研）の調査事業なども引き継いでいる。食の安全・安心財団は外食産業の教育研修事業を手がけてきた(財)外食産業教育研修機構を改組した。事業内容は、①食の安全性に関する消費者とのコミュニケーション②外食産業における教育研修③外食産業などに関する調査研究。食の安全性に関する消費者とのコミュニケーションに向けては「川上から川下の立場の事業者に加え、マスコミ、科学者、消費者を加え、食に関するさまざまな立場の人がリスク・コミュニケーションを進めていく」という。これまで、日本フードサービス協会（ＪＦ）のような事業者団体では「当事者の意見と受け止められてきた」ため、さまざまな立場からの参加を促し、全ての関係者が一体となった取り組みとして食の信頼回復に当たる。 外食産業などに関する調査研究では、既報のように解散した外食総研が実施してきた調査や出版といった事業を移管した。食の安全・安心財団の付属機関として「外食産業総合調査研究センター」という名称も残した。同時に外食総研で採用してきた賛助会員制度も引き継ぐ。 食の安全・安心財団の運営は当面はＪＦが当たるが、将来は自前の事務局を持ち、独立した運営に当たる。現在は外食産業教育研修機構の理事長だった田沼千秋氏が理事長を務めている。
（外食日報） |
