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豚インフルエンザが海外で発生、外食への風評被害懸念 豚肉は安全、店舗での安全性を伝える取り組みが必要豚インフルエンザが海外で発生し、世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」という認識を示したことを受け、政府では警戒監視を強化する事態と位置づけて対策の強化に当たる。情報収集を強化し、国民への情報提供に努めるとともに、空港における検疫と入国審査の強化措置の実施を始めた。WHOでは「豚肉、豚肉の加工品を食べて感染することはない」としており、豚肉の中心温度71℃で調理することで、他の細菌やウイルスと同様に豚インフルエンザウイルスが死滅すると発表している。外食への風評被害が懸念されるが、店舗でも適切な情報提供、食べても問題がないことを伝えて、豚肉が安全であることを示していく必要がある。豚インフルエンザはメキシコでの被害がもっとも大きいため、メキシコ産豚肉への風評被害が心配される。メキシコ産豚肉の対日輸出量は08年に前年比17%増の5万6883tと増加。近年では2桁台の伸長が続く。豚肉を対日輸出している国では第4位の輸出量となる。04年4月には日本とメキシコが経済連携協定(EPA協定)を締結。これによって関税率の引き下げや特恵枠が設けられ、コストメリットを生かす形で対日輸出の拡大につなげてきた。
(外食日報) |












