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ＪＦが総会、10月には創立35周年記念式典を開催へ 理事の任期を１年延長、米国産牛肉問題にも対応日本フードサービス協会（ＪＦ）は８日、東京・港区のホテルオークラで09年度通常総会を開催した。創立35周年を記念して、10月22日には記念式典を開催することを決めている。併せて、理事と幹事の任期を１年間延長することを決定し、会長の任期に合わせている。創立35周年事業に関しては、協会創立35周年記念事業特別委員会を設置した。記念式典として10月22日、ホテルオークラで記念式典を開催するとともに、新たなロゴマークを制定する。外食産業のイメージアップにつながるＤＶＤを作成し、ＪＦ綱領の見直しも実施する見通し。主な事業計画のなかでは、教育研修・情報交換・調査研究事業の強化、外食における安全・安心への取り組みの強化、働き手が集まりやすい業界のイメージ作り、外国人雇用のシステム構築、改正食品リサイクル法への対応や環境自主行動計画といった環境問題への取り組み推進などを挙げた。 さらに米国産牛肉の輸入全面的再開を求める活動も推進していく。安部修仁副会長は「米国産牛肉の輸入に関する規制の問題はまだ解決をしていない。国内の規制を解除し、貿易の正常化に向けた活動を推進していく」と改めて強調している。 今年度は理事と幹事の改選期に当たるが、それぞれの任期を１年間延長した。これによって会長の任期と調節をしている。 総会後の懇親会で田沼千秋会長は「中食を含めた外食産業は460万人が就労し、仕入額でも10兆円に達する大きな産業に育ってきた。これまで経営者の育成が不足しているという課題もある。経営者には大人のリーダーシップが不可欠であり、若い人を育てながら業界として発展していきたい」とあいさつした。 来ひんとしてあいさつした石破茂農相は「日本の食料自給率は40％だが、これは60％の余地があるということを表している。農業の産業化に向けては付加価値向上、コスト削減を進めなければならない。さらに外食産業との連携が農業再生への鍵を握る」とし、外食産業との連携を強調している。
（外食日報） |
