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ＪＦと食の安全・安心財団が月次売上調査を一本化 秋には一本化した新統計、実感に近い内容に日本フードサービス協会（ＪＦ）と食の安全・安心財団は、秋にもそれぞれが発表している月次売上調査を一本化する。１日に開かれた外食産業記者会との懇談会で、ＪＦが明らかにした。新たな月次データを発表することによって課題を解決するとともに、実感とデータとの乖離をなくしたい考えだ。新たな統計の内容、発表する団体を含めて「まだ検討段階にある」（加藤一隆専務）が、内容が大きく変わるものとみられる。ＪＦは毎月、会員社の売上動向などをまとめた「外食産業市場動向調査」を発表してきた。食の安全・安心財団では外食産業総合調査研究センターで実施していた「外食産業月次売上動向調査速報」を引き継いでいる。ＪＦの「外食産業市場動向調査」は会員者を対象とした売上や客数、客単価などについてまとめた内容だ。食の安全・安心財団の「外食産業月次売上動向調査速報」では、特定の店舗の動きを定点観測して、売上高、客数、客単価の実数や増減が発表される。一本化についてそれぞれの課題を改善するとともに「統計軸を改めて実態に合った調査内容を目指す」とし、「どちらの団体から発表するかを含め、時間をかけて計算軸を見直す計画で動いている」という。
（外食日報） |
