HOME > 外食データの宝庫記事一覧 > ニュースデータベース 経営企画, システム, 店舗開発, 商品, 総務, ＞ 詳細
 |
新型インフルへの危機感｢サービス業｣58.3％で最多 帝国DBが調査、感染拡大で６割が｢悪影響｣と回答民間信用調査会社の帝国データバンクがこのほど行った｢新型インフルエンザ対策｣についての企業動向調査によると、７割超が何らかの取り組みを実施しており、新型インフルエンザ流行により55.5％の企業が業績に｢悪影響｣が出ると回答している。全業種の中で最も危機感が高かったのは｢サービス業｣で、｢高い｣と回答した企業が58.3％（875社）に上った。△危機感は｢高い｣と｢低い｣が4割台で拮抗 新型インフルの流行に対しどの程度危機感を抱いているかとの問いには、46.9％の企業が｢高い｣と回答したものの、｢低い｣と答えた企業も44.0％に達しており、｢高い｣と｢低い｣が拮抗した。外食産業を含む｢サービス業｣は危機感が最も高く、58.3％となった。 △従業員向け対策では｢消毒液等の設置｣が最多 新型インフルに対し何らかの策を講じているかとの問いでは、｢実施｣と回答した企業は今春の時点では55.4％だったが、７月以降では73.0％に上昇しており、流行の拡大に伴い企業の危機意識が高まっていることが伺える。現在、実施している対策のうち、事業継続に関する対策では｢マスクや手袋などの衛生用品・食糧の備蓄｣が45.9％と最も多く、次いで｢社員・職員への新型インフルの教育・啓発｣39.3％、｢関連情報収集・連絡体制の整備｣38.0％、｢職場での感染予防・拡大防止策の策定｣37.5％と続く。また、従業員向けの対策では、｢手洗い用の消毒液等の設置｣が51.7％と最も高く、次いで｢咳エチケットの励行｣が33.9％。中でも｢消毒液等の設置｣は今春の32.9％から18.8ポイントも上昇している。 △従業員の罹患で｢業績に影響ある｣は56.3％ 自社の従業員が新型インフルに罹患した場合、業績に影響があるかとの問いには56.3％が｢影響ある｣と回答。大企業の51.5％に対し中小業では58.0％に上った。業種別には｢サービス業｣が64.9％と最も高い回答となった。人との接触機会が多い職種やギリギリの人員で事業を行っている企業では、売上や納期、稼働率、顧客の反応など様々な分野に広がる影響を懸念している。また、社会全体に感染が拡大した場合、｢悪影響｣と回答した企業は55.5％となった。 △対策実施上の障害は｢人手・時間の不足｣22.6％ 新型インフル対策を講じる上で最も障害となる事項をあげてもらったところ、｢特にない｣との回答が31.2％あったが、｢人手・時間の不足｣22.6％、｢何をすべきかわからない｣17.5％との回答もみられた。 （注）この調査は帝国データバンクが2009年9月16日～30日に実施。調査対象は全国2万1569社で、有効回答企業数は1万890社（回答率50.5％）。
（外食日報） |
