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ネットカフェ展開のアプレシオが民事再生を、負債22億円インターネットカフェ「アプレシオ」などを展開するアプレシオは５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。収益が悪化するとともに、店舗展開の投資が負担となり、借入金の返済資金の目処が立たないことから民事再生手続きによってスポンサー企業を募集して事業の再建を目指す。負債額は約22億円。同社は2000年１月に設立され、インターネットカフェ「アプレシオ」などを展開してきた。店舗展開も順調に拡大して05年11月には名証セントレックスに上場している。ブランドイメージを高めるために、従来は出店をしていなかった立地にも積極的に店舗展開を推進。ＳＣのららぽーと豊洲のほか、軽井沢、銀座などにも出店をしてきたが、これらの店舗からは当初見込みの利益が得られずに収益悪化を招いた。金融機関からの借入金増加によって財務体質も大きく悪化しており、07年12月には経営陣を入れ替えている。08年９月期には過去最高の売上高36億円を確保しながらも、営業損益は７億1452万円の赤字となったのを始めとして最終損益も12億7600万円の赤字。08年９月には取引関係のあったドトールコーヒー、映像ソフト販売のアイ信、映像配信事業のブロードティーヴィ、エンターテインメント事業のアエリアを対象とした第三者割当増資によって３億3000万円を確保している。09年９月期についても営業赤字段階が続き、営業キャッシュフローも黒字転換することができず、借入金の返済資金目処が立たない状態となって自力による事業再建をあきらめている。 ドトールコーヒーとは店舗の設計や施工、コーヒー豆の卸売り業務などで取引関係にあった。第三者割当増資時には関係を強化する目的でドトールコーヒーが出資を決めて、持株比率13.07％の大株主となっている。ドトールコーヒーは「支援企業が見つかった段階での取引関係継続については考えられるが、これ以上の出資はない」と述べている。
（外食日報） |
