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マクドナルド、ＦＣ戦略本格化でオーナーの多店舗化推進 今期末にはＦＣ比率約45％へ、シフト加速を－原田社長日本マクドナルドはＦＣ（フランチャイズ）戦略を本格化する。ＦＣ戦略を進めてワンオーナー当たりの運営店舗数を増やし、「マクドナルド」全店に占めるＦＣ店の比率を高める計画だ。同社では従来から直営店とＦＣ店の比率（およそ７：３）を逆転する方針を打ち出しており、「いよいよ今年から、本来のＦＣビジネスへのシフトを加速している」（原田泳幸社長）という。「マクドナルド」の08年６月末店舗数は3734店舗。内訳は直営2551店舗、ＦＣ1183店舗で、直営約68％、ＦＣ約32％の比率となる。下期（12月期）にも継続して直営店からＦＣ店への移行、ワンオーナー当たりの多店舗化を推進し、今期末には直営約55％、ＦＣ約45％程度にまでＦＣ店の比率を高める考えだ。 同社では既に新潟県や高知県、山形県など、特定のエリアの店舗を全てＦＣ化。高い運営能力を持つＦＣオーナーが多数の店舗を運営する形でエリア別の直営・ＦＣ店の棲み分けを明確にし、各エリアの収益力向上や運営の効率化を図っている。なかでも新潟県内の44店舗を運営するＦＣオーナー（クォリティフーズ）では、今年11月からさらに運営店舗を増やす方針。日本マクドナルドでは、群馬県と長野県の直営店約100店舗をクォリティフーズに移行することで既に基本合意に達しており、11月には合計で約140店舗を運営する大規模なＦＣオーナーが誕生する見通しだ。これに伴い、群馬県と長野県の「マクドナルド」全店がＦＣ店となる。日本マクドナルドでは今後も全国の各エリアで投資体力や運営能力の高いオーナーの多店舗化を推進し、「来年、再来年と、直営とＦＣの比率（約７：３）が逆転するところまで進めていく」考えだ。
（外食日報） |