HOME > 外食データの宝庫記事一覧 > ニュースデータベース 経営企画, システム, 店舗開発, 商品, 総務, ＞ 詳細
 |
厚労省が受動喫煙対策で原則禁煙、近く自治体に通知 諸外国や日本の状況把握し法制化も検討－長妻厚労相受動喫煙対策の議論が進みそうな動きが出てきた。厚生労働省は受動喫煙対策について原則禁煙という通知を、今月中を目処に全国の自治体に通知する。通知の方針を固めたことを受け、長妻昭厚労相は19日に「まずは今月を目処に通知を出す。（法制化に向けては）諸外国の状況、日本の喫煙行動を見て検討を進めることになる」と考えを示した。同省の通知案では、受動喫煙による健康被害防止を目的に学校、病院、百貨店、飲食店、官公庁、娯楽施設、鉄道やタクシーなどの施設を全面禁煙する方針。不特定多数の人が利用する施設が対象で、分煙では受動喫煙の影響を完全に防ぎきれないと考えた。職場での受動喫煙は労働者が被害を受ける可能性が高いため、同省の検討会でも受動喫煙機会の減少を事業者に義務付ける方向で提言をまとめる。健康増進法では受動喫煙防止対策が努力義務とされ、罰則がないことから、通知も罰則を設けない見込み。 外食はタバコとの関係が密接で、03年健康増進法施行時にも各社で対応が検討されてきた。今回は労働者の受動喫煙防止の検討が進んでいる点がポイントになりそうだ。外食では未成年者のアルバイトが多く、喫煙エリアで働く機会も多い。人材確保という点から受動喫煙防止対策が進む可能性も高い。
（外食日報） |
