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外食総研、東京・大阪で原産地表示アドバイザーセミナー

 外食産業総合調査研究センター(外食総研)は11月、東京と大阪で「外食産業原産地表示アドバイザー育成セミナー」を開催する。セミナーは原産地表示の普及や啓発を図るとともに、原産地表示に関する指導やアドバイスに応じられる専門知識を持った原産地表示アドバイザーの育成を目的に実施される。外食企業の仕入れや物流担当者をはじめ、食品メーカーや卸など、外食産業に関する食品物流の幅広い層が対象となる。内容は、外食産業と原産地表示、JAS法等表示に関する関係法規、外食産業における原産地表示に関するガイドライン、外食産業の原産地表示の実践事例。事例紹介は、ゼンショク、忠治庵、キンレイ、きたやま南山の4社。

 △東京会場/11月16日、東京・千代田区の全国農業共済会館△大阪会場/11月22日、大阪市のエル・おおさか本館。時間はいずれも午後1~5時、各会場定員100人。申込み・問合せは、外食総研(電話03-3262-2324)まで。

(外食日報)
2007年11月06日更新

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