平成１８年１１月の売上高、営業給食は減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００６年１１月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,124千円(消費税込)で８ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.0％減少、前月より1.3％（季節調整済）それぞれ減少した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月増減率0.8％増）で増加、ファーストフード（同5.3％減）、パブ(居酒屋)（同4.6％減）、ディナーレストラン２（同4.2％減）、ファミリーレストラン（同2.6％減）、そば･うどん店(同2.4％減)の業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,138円(消費税込)で前月の低下から上昇に転じ前年同月より0.5％上昇、前月並（季節調整済対前月上昇・低下率0.0％）であった。
業態別には、ファミリーレストラン（対前年同月上昇・低下率1.2％上昇）、ディナーレストラン２（同1.0％上昇）、パブ(居酒屋)（同0.9％上昇）で上昇、そば･うどん店(同7.1％低下)、ディナーレストラン１（同1.8％低下）、ファーストフード（同0.1％低下）の業態で低下した。客単価の上昇理由は自然上昇(５７定点)のほかファーストフードでメニュー価格引き上げ(４定点)があった。低下理由は自然低下のみであった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,020人で８ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.5％、前月より1.3％(季節調整済)それぞれ減少した。
業態別には、そば･うどん店（対前年同月増減率5.0％増）、ディナーレストラン１（同2.6％増）で増加、パブ(居酒屋)（同5.5％減）、ファーストフード（同5.2％減）、ディナーレストラン２（同5.1％減）、ファミリーレストラン（同3.7％減）の業態で減少した。客数の増加理由は自然増加が３４定点あるほか競合店との競争の結果、交通条件(商圏)の変化、天候要因、宴会増加(各２定点)、営業日数の増加、新メニューの開発効果であった。減少理由は自然減少が７３定点と最も多いほか競合店との競争の結果（２６定点）、交通条件(商圏)の変化、宴会減少(各５定点)、営業日数の減少(２定点)であった。