平成１８年７月の売上高、営業給食は減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００６年７月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,919千円(消費税込)で４ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より2.0％、前月より0.5％（季節調整済）増加した。業態別には、ディナーレストラン２（対前年同月増減率0.2％増）で増加、パブ(居酒屋)(同4.5％減)、そば・うどん店（同4.0％減）、ファミリーレストラン（同2.4％減）、ディナーレストラン１（同2.0％減）、ファーストフード（同0.4％減）の業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,067円(消費税込)で２ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より1.2％、前月より1.4％（季節調整済）それぞれ低下した。業態別には、パブ（居酒屋）（対前年同月上昇・低下率1.1％上昇）、ファミリーレストラン（同0.3％上昇）で上昇、ディナーレストラン１（同3.4％低下）、ディナーレストラン２（同3.1％低下）、ファーストフード（同1.4％低下）、そば・うどん店（同0.3％低下）の業態で低下した。客単価の上昇理由は自然上昇のみであった。低下理由は自然低下（４８定点）のほかメニュー価格の引き下げであった。

営業給食平均の１定点当たり客数は9,300人で４ヶ月連続前年実績を下回り、前年同月より0.9％減少、前月より2.0％(季節調整済)増加した。業態別にみると、ディナーレストラン２（対前年同月増減率3.4％増）、ディナーレストラン１（同1.4％増）、ファーストフード（同1.0％増）で増加、パブ（居酒屋）（同5.6％減）、そば・うどん店（同3.8％減）、ファミリーレストラン（同2.7％減）の業態で減少した。客数の増加理由は、自然増加が３７定点あるほか競合店との競争の結果、フェア等特別行事の開催（各３定点）、メニュー価格の引き下げ、店舗改装の効果(各２定点)、新メニュー開発の効果であった。減少理由は自然減少が７６定点と最も多いほか、競合店との競争の結果（２１定点）、天候要因（１７定点）、宴会減少（６定点）、営業日数の減少、交通条件（商圏）の変化であった。



注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。