平成１８年９月の売上高、営業給食は減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００６年９月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,190千円(消費税込)で６ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より1.3％減少、前月より2.9％（季節調整済）増加した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月増減率3.6％増）で増加、ファーストフード（同2.9％減）、そば・うどん店（同2.4％減）、ファミリーレストラン（同2.3％減）、パブ(居酒屋)(同1.8％減)、ディナーレストラン２（同1.7％減）の業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,081円(消費税込)で３ヶ月ぶりに前年実績を上回り前年同月より1.3％、前月より0.2％（季節調整済）それぞれ上昇した。
業態別には、パブ（居酒屋）（対前年同月上昇・低下率1.5％上昇）、ファーストフード（同1.4％上昇）、ファミリーレストラン（同0.5％上昇）で上昇、ディナーレストラン２（同1.5％低下）、ディナーレストラン１（同1.3％低下）、そば・うどん店（同0.6％低下）で低下した。客単価の上昇理由は自然上昇(５８定点)のほかファーストフードでメニュー価格引き上げ(４定点)があった。低下理由は自然低下のみであった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,500人で６ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より2.6％減少、前月より2.7％(季節調整済)増加した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月増減率4.9％増）で増加、ファーストフード（同4.2％減）、パブ（居酒屋）（同3.3％減）、ファミリーレストラン（同2.8％減）、そば・うどん店（同1.8％減）、ディナーレストラン２（同0.2％減）の業態で減少した。客数の増加理由は自然増加が４１定点あるほか競合店との競争の結果（９定点）、宴会増加(３定点)、交通条件（商圏）の変化、天候要因、新メニュー開発の効果(各２定点)、客席数の増加、店舗改装の効果、フェア等特別行事の開催であった。減少理由は自然減少が６３定点と最も多いほか競合店との競争の結果（３３定点）、天候要因（各５定点）、メニュー価格の引き上げ(２定点)、交通条件（商圏）の変化、宴会減少であった。



注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。