平成１９年１月の売上高、営業給食は１０ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００７年１月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,923千円(消費税込)で１０ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より0.2％減少、前月より3.5％（季節調整済）増加した。
業態別には、パブ(居酒屋)（対前年同月増減率2.6％増）、ディナーレストラン１(同1.3％増)、そば･うどん店（同0.4％増）、ディナーレストラン２（同0.2％増）で増加、ファミリーレストラン(同2.1％減)、ファーストフード（同0.8％減）で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,162円(消費税込)で３ヶ月ぶりに前年実績を下回り前年同月より0.1％低下、前月より0.7％（季節調整済）上昇した。
業態別には、パブ(居酒屋)（対前年同月上昇・低下率1.8％上昇）で上昇、ディナーレストラン２（同1.7％低下）、ファミリーレストラン（1.4％低下）、ディナーレストラン１（同1.3％低下）、そば･うどん店(同0.8％低下)、ファーストフード（同0.1％低下）の業態で上昇で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇(５０定点)のほかファーストフードでメニュー価格引き上げ(５定点)があった。低下理由は自然低下(５９定点)の他メニュー価格の引き下げ(２定点)であった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,540人で１０ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より0.1％、前月より2.8％(季節調整済)増加した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月増減率2.7％増）、ディナーレストラン２（同1.9％増）、そば･うどん店（同1.2％増）、パブ(居酒屋)（同0.8％増）の業態で増加、ファーストフード（同0.7％減）、ファミリーレストラン（同0.7％減）で減少した。
客数の増加理由は自然増加が５１定点あるほか宴会増加(８定点)、競合店との競争の結果(４定点)、新メニューの開発効果、天候要因(各２定点)、営業日数の増加、客席数の増加、店舗改装の効果、フェア等特別行事の開催であった。減少理由は自然減少が６２定点あるほか競合店との競争の結果（７定点）、営業日数の減少(４定点)、宴会減少(３定点)、メニュー価格の引き下げであった。


注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。