平成１９年１０月の売上高、営業給食は１９ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００７年１０月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,015千円(消費税込)で平成１８年４月以来１９ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.4％減少、前月より1.3％（季節調整済）増加した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月増減率0.7％増）で増加、ディナーレストラン２(銅9.2％減)、ファミリーレストラン(同5.8％減)、ファーストフード(銅2.8％減)、パブ(居酒屋)(同2.2％減)、そば･うどん店(同0.1％減)の業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,101円(消費税込)で、前年同月より0.5％上昇、前月より1.0％(季節調整済み)低下した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月上昇・低下率1.2％上昇）、ファミリーレストラン（同0.9％上昇）で上昇、ディナーレストラン２（同2.7％低下）、パブ(居酒屋) (同0.9％低下)、そば･うどん店(同0.3％低下)、ファーストフード（同0.2％低下）の業態で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇のみであった。低下理由は自然低下のみであった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,190人で、売上高同様１９ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.9％、前月より0.4％(季節調整済)それぞれ減少した。
業態別には、そば･うどん店(対前年同月増減率0.2％増）で増加、ファミリーレストラン(同6.7％減)、ディナーレストラン２(同6.7％減)、ファーストフード(同2.6％減)、パブ(居酒屋)（同1.3％減）、ディナーレストラン１（同0.4％減）の業態で減少した。
客数の増加理由は自然増加が３１定点あるほか新メニュー開発の効果(６定点)、宴会増加(５定点)、営業日数の増加、競合店との競争の結果(各３定点)、フェア等特別行事の開催(２定点)、交通条件(商圏)の変化、店舗改装の効果であった。減少理由は自然減少が８０定点と最も多いほか競合店との競争の結果（３３定点）、宴会減少(９定点) 、交通条件(商圏)の変化(７定点)、営業時間の短縮、営業日数の減少であった。


注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。