平成１９年３月の売上高、営業給食は１２ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００７年３月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,901千円(消費税込)で平成１８年４月以来１２ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.5％、前月より1.7％（季節調整済）それぞれ減少した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月増減率1.4％増）で増加、ディナーレストラン２（同10.2％減）、ファーストフード（同6.0％減）、ファミリーレストラン(同3.4％減)、そば･うどん店(同1.9％減)、パブ(居酒屋)（同1.8％減）の業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,119円(消費税込)で２ヶ月連続前年実績を上回り前年同月より0.6％上昇、前月より0.9％（季節調整済）低下した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月上昇・低下率1.7％上昇）、そば･うどん店（同1.2％上昇）、ファーストフード（同0.8％上昇）、パブ(居酒屋) (同0.1％上昇)で上昇、ディナーレストラン２（同2.7％低下）、ファミリーレストラン（1.2％低下）で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇(５１定点)のほかメニュー価格引き上げ(４定点)であった。低下理由は自然低下(５８定点)のほかメニュー価格の引き下げ(２定点)であった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,850人で１２ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より4.1％、前月より0.8％(季節調整済)それぞれ減少した。
業態別には、ディナーレストラン２（対前年同月増減率7.7％減）、ファーストフード（同6.8％減）、そば･うどん店（同3.1％減）、ファミリーレストラン（同2.2％減）、パブ(居酒屋)（同1.9％減）ディナーレストラン１（同0.3％増）のすべての業態で減少した。
客数の増加理由は自然増加が４１定点あるほか客席数の増加、競合店との競争の結果、メニュー価格の引き下げ、宴会増加(各２定点)、新メニュー開発の効果、店舗改装の効果、フェア等特別行事の開催であった。減少理由は自然減少が７１定点と多いほか競合店との競争の結果（３０定点）、宴会減少(５定点) 、交通条件(商圏)の変化、天候要因(各３定点) 、営業日数の減少、メニュー価格の引き上げ(各２定点)であった。


注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。