平成１９年４月の売上高、営業給食は１３ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００７年４月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,566千円(消費税込)で平成１８年４月以来１３ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より2.8％減少、前月より1.6％（季節調整済）増加した。
業態別には、そば･うどん店（対前年同月増減率2.1％増）、ディナーレストラン１(同0.7％増)で増加、ディナーレストラン２（同10.0％減）、ファーストフード（同4.3％減）、ファミリーレストラン(同3.1％減)、パブ(居酒屋)（同1.0％減）の業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,117円(消費税込)で３ヶ月連続前年実績を上回り前年同月より0.6％、前月より1.2％（季節調整済）それぞれ上昇した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月上昇・低下率1.9％上昇）、ファーストフード（同1.6％上昇）で上昇、ディナーレストラン２（同4.8％低下）、ファミリーレストラン（0.9％低下）、そば･うどん店（同0.9％低下）、パブ(居酒屋) (同0.7％低下)の業態で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇(５０定点)のほかメニュー価格引き上げ(４定点)であった。低下理由は自然低下(５３定点)のほかメニュー価格の引き下げ(７定点)であった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,570人で、平成１８年４月以来１３ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.4％減少、前月より0.7％(季節調整済)増加した。
業態別には、そば･うどん店(対前年同月増減率3.0％増）で増加、ファーストフード（同5.9％減）、ディナーレストラン２（同5.4％減）、ファミリーレストラン（同2.3％減）、ディナーレストラン１（同1.1％減）、パブ(居酒屋)（同0.4％減）の業態で減少した。
客数の増加理由は自然増加が４０定点あるほか、宴会増加、新メニュー開発の効果(各４定点)、競合店との競争の結果(３定点)、メニュー価格の引き下げ(２定点)、交通条件(商圏)の変化、店舗改装の効果であった。減少理由は自然減少が７４定点と多いほか競合店との競争の結果（２６定点）、天候要因(７定点)、宴会減少(５定点) 、メニュー価格の引き上げ(４定点)、交通条件(商圏)の変化(３定点)であった。