平成１９年６月の売上高、営業給食は１５ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００７年６月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,107千円(消費税込)で平成１８年４月以来１５ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より0.5％減少、前月より3.2％（季節調整済）増加した。
業態別には、そば･うどん店（対前年同月増減率2.1％増）、 ディナーレストラン１(同1.3％増) 、パブ(居酒屋)（同0.5％像）、ファーストフード（同0.2％増）の業態で増加、ファミリーレストラン（同2.7％減）、 ディナーレストラン２(同0.8％減)で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,075円(消費税込)で、前月の低下から上昇に転じ前年同月より1.0％、前月より0.5％（季節調整済）それぞれ上昇した。
業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月上昇・低下率3.0％上昇）、ファーストフード（同2.4％上昇）、そば･うどん店（同1.1％上昇）で上昇、パブ(居酒屋) (同1.8％低下) 、ファミリーレストラン（1.2％低下）、ディナーレストラン２（同0.9％低下）の業態で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇(５０定点)のほかメニュー価格引き上げであった。低下理由は自然低下(６２定点)のほかファーストフードでメニュー価格の引き下げ(２定点)が見られた。

営業給食平均の１定点当たり客数は8,480人で、売上同様１５ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より1.5％減少、前月より2.8％(季節調整済)増加した。
業態別には、パブ(居酒屋) (対前年同月増減率2.4％増）、そば･うどん店（同1.0％増）、ディナーレストラン２（同0.1％増）で増加、ファーストフード（同2.2％減）、ディナーレストラン１（同1.7％減）ファミリーレストラン（同1.5％減）の業態で減少した。
客数の増加理由は自然増加が５０定点あるほか宴会増加(１０定点)、競合店との競争の結果(６定点)、メニュー価格の引き下げ、交通条件(商圏) の変化、店舗改装の効果（各２定点）、天候要因、フェア等特別行事の開催であった。減少理由は自然減少が６３定点あるほか競合店との競争の結果（１９定点）、宴会減少(５定点) 、交通条件(商圏)の変化(２定点)、営業時間の短縮であった。