外食産業月次売上動向調査速報

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2008年1月

１定点調査

■売上高 ■客数 ■客単価

１定点当り売上高増減率の推移

■売上高 ■客数 ■客単価

平成２０年１月の売上高、営業給食は２２ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００８年１月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,684千円(消費税込)で平成１８年４月以来２２ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.4％減少、前月より0.6％（季節調整済）増加した。
業態別には、ファミリーレストラン（対前年同月増減率5.6％減）、ディナーレストラン２(同3.3％減) 、ディナーレストラン１ (同2.9％減)、パブ(居酒屋)(同2.9％減) 、ファーストフード(同1.4％減)、そば･うどん店(同0.4％減)のすべての業態で減少した。

営業給食平均の１定点当たり客単価は1,185円(消費税込)で、４ヶ月連続前年実績を上回り前年同月より0.3％、前月より1.2％それぞれ上昇した。
業態別には、そば･うどん店（対前年同月上昇・低下率1.7％上昇）、ファーストフード（同0.7％上昇）、ファミリーレストラン（同0.2％上昇）、ディナーレストラン１(同0.2％上昇)の業態で上昇、ディナーレストラン２(同0.8％低下) 、パブ(居酒屋)（同0.8％低下）で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇(５９定点)のほかメニュー価格の引き上げであった。低下理由は自然低下のみであった。

営業給食平均の１定点当たり客数は8.170人で、売上高同様２２ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.6％、前月より0.7％(季節調整済)それぞれ減少した。
業態別には、ファミリーレストラン(対前年同月増減率3.9％減）、ディナーレストラン１（同1.8％減）、ディナーレストラン２(同3.1％減) 、ファーストフード、そば･うどん店、パブ(居酒屋) (それぞれ同2.1％減)のすべての業態で減少した。
客数の増加理由は自然増加が３３定点あるほか宴会増加、新メニュー開発の効果(各５定点)、店舗開発の効果(４定点)、営業日数の増加(２定点)、客席数の増加、競合店との競争の結果、交通条件(商圏)の変化であった。減少理由は自然減少が７１定点と最も多いほか、競合店との競争の結果（３５定点）、宴会減少(７定点)、メニュー価格の引き上げ、天候要因(各４定点)、営業日数の減少(３定点)、営業時間の短縮、交通条件(商圏)の変化であった。

注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。

(資料提供：財団法人外食産業総合調査研究センター)

外食産業年次情報

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外食産業経営環境情報

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