平成２０年４月の売上高、営業給食は２５ヶ月連続前年実績より減少

外食産業総合調査研究センター（外食総研）は２００８年４月度の外食産業月次売上動向調査をまとめた。

営業給食平均の１定点当たり売上高は9,380千円(消費税込)で平成１８年４月以来２５ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より3.6％、前月より0.6％（季節調整済）それぞれ減少した。

業態別には、パブ(居酒屋)（対前年同月増減率0.1％増）で増加、ディナーレストラン２(同7.1％減) 、ファミリーレストラン(同5.0％減) 、ファーストフード(同3.2％減)、ディナーレストラン１(同3.2％減) 、そば･うどん店(同1.3％減)の業態で減少した。


営業給食平均の１定点当たり客単価は1,132円(消費税込)で、７ヶ月連続前年実績を上回り前年同月より1.1％上昇、前月より0.1％(季節調整済)低下した。

業態別には、ディナーレストラン１（対前年同月上昇・低下率2.5％上昇）、ファミリーレストラン（同1.9％上昇）、パブ(居酒屋)（同1.6％上昇）、ディナーレストラン２ (同0.8％上昇)、そば･うどん店(同0.1％上昇)の業態で上昇、ファーストフード（同0.4％低下）で低下した。
客単価の上昇理由は自然上昇(６０定点)のほかファーストフード、ファミリーレストランを中心にメニュー価格の引き上げ(８定点)であった。低下理由は自然低下のみであった。



営業給食平均の１定点当たり客数は8,280人で、売上高同様２５ヶ月連続前年実績を下回り前年同月より4.6％、前月より2.6％(季節調整済)それぞれ減少した。

業態別には、ディナーレストラン２(対前年同月増減率7.9％減)、ファミリーレストラン (同6.7％減)）、ディナーレストラン１(同5.5％減)、ファーストフード(同2.9％減)、そば･うどん店(同1.4％減)、パブ(居酒屋)（同1.4％減）のすべての業態で減少した。

客数の増加理由は、自然増加が３３定点あるほか営業日数の増加、競合店との競争の結果、フェア等特別行事の開催(各２定点) 、交通条件(商圏)の変化、宴会増加 、店舗改装の効果であった。減少理由は自然減少が８２定点と最も多いほか、競合店との競争の結果（１８定点）、宴会減少(７定点) 、メニュー価格の引き上げ、交通条件(商圏)の変化(各４定点) 、天候要因、営業時間の短縮、営業日数の減少であった。


注）この調査結果は、首都圏での既存店の売上高等の動向を示すもので、新規に開店(または閉店)した店舗の売上高等と総店舗の動向とも関連する外食産業全体の売上高等の動向を示すものではありません。