外食ドットビズは、創刊よりこの業界の活性化のためには新しい風が必要と考え起業家の方に向けてメッセージを送ってまいりました。この度、当編集部の責任編集による起業家向けのノウハウ集を発刊いたします。掲載期間が1年ほどの大作になると思います。社内外問わず起業家の方々にとって有意義なノウハウ集となりますので是非じっくりとご購読下さい。

 第６回
 スタッフの募集 ～ 面接から採用まで（3） ～

採用が決定したら、「 雇用契約 」 を締結します。ちょっと堅い話になりますが、雇用とは、仕事をしてもらうために、有償で人を雇うことです。パート/アルバイト側は、一定の条件のもとで働く事を約束し、雇い入れ側は、その労働の対価として報酬を支払うことを約束するのが 「 雇用契約 」 です。

そして、パート/アルバイトでも 「 労働者 」 ですから、労働基準法等の労働関係の法律が適用されます。アルバイトを雇用する際には、基本的な労働関係の法律知識を確認しておきましょう。労働基準法や食品衛生法等の関連法については、飲食店の経営者もしくは管理監督者は、「 知らなかった 」 では済まされません。正しい知識の習得は、「 お客様保護 」 「 従業員保護 」 の観点で取り組みましょう。

労働基準法は、その名の通り労働条件に関する基本法規で、労働者が人並みに生活できることを目的とした必要な労働条件の最低基準を定めたものです。「 給与支払 」 「 残業手当 」 「 休日 」 「 年次有給休暇 」 など日常業務に関する条件は、この労働基準法に定める基準を満たしたものでなければなりません。

ここでは基本的な項目を挙げておきます。

	アルバイトの雇用期間は最長３年と定められている
	1日8時間以下、1週間では40時間以下
	1日8時間を越えて働いた場合は時給の25％増
	労働時間が 6時間を越える時は45分以上、8時間を越える時は1時間以上を取ることができる
	毎週少なくとも 1日、または4週で4日以上与える
	労基法では規定していないので、雇用契約で定める 雛型：雇用契約書

社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険のことで、飲食店で従業員を雇用する時は加入しなくてはなりません。このうち雇用保険・労災保険は、法人経営・個人経営に関係なく加入しなくてはなりませんが、健康保険や厚生年金については、以下の条件設定があります。

	法人経営の場合は、「 強制適用事業所 」 であり加入義務がある。
	個人経営の場合で、オーナーを除いた従業員数が 5人以上の場合は、「 強制適用事業所 」 であり加入義務がある。
	個人経営で、従業員数が５人未満は任意加入となる。

これを理解した上で、パート/アルバイトについては次のようになります。

1日または1週間の労働時間が、正社員の4分の3以上で、1ヶ月の労働日数も正社員の4分の3以上で加入義務が発生する。

これに違反すると、多額な罰則金を支払わなくてはならないばかりか、過去 2年にさかのぼって保険料を追徴されることもあります。必ず管轄の 「 社会保険事務所 」 「 労働基準監督署 」 で確認してください。