平成 17 年の外食産業市場規模は、 24 兆 2,781 億円と前年より 0.8 ％減少し、平成 10 年から 8 年連続の減少となっています。しかし、｢飲食店｣に限ると、平成 17 年は前年より 0.1 ％減少と底打ちの兆しが見えてきているようにも思われます。

　経営面をみますと、株式公開企業の売上高は前年を上回っておりますが、利益面では減少している企業が多く見受けられます。企業の中には、収益を改善するために既存店の活性化策やコスト削減策などを積極的に実施し、その成果を出しているところもあります。既存店活性化策への着手が、企業間格差につながっているようです。

　前述したように、マーケットは底打ち感が見え始めていますが、縮小していることに変わりはなく、依然として商圏内では店舗過剰状態（オーバーストア）が続いています。商圏内での自社競合緩和策として、多業種・多業態化を推進している企業が引き続き多く見られます。この多業種・多業態化の推進策として、ここ数年、新業態開発のリスクを回避するため M&A （企業の合併・買収）の実施が注目されています。同じく、外食マーケットが縮小していることで、国内での店舗展開には限界があるとして、海外進出を行っている企業も多くみられます。 　食材関連では、平成 17 年末、 BSE が発生した米国産牛肉の輸入が 2 年ぶりに解禁となり、牛肉主体の飲食店では明るい話題となりましたが、平成 18 年 1 月、輸入の前提条件であった危険部位除去が守られず、脊柱の付いた米国産牛肉の輸入が発見されたことで、再び輸入禁止となり混乱を招きましたが、 7 月 27 日に改めて輸入再開が決定され、吉野家が 9 月 18 日に牛丼の販売を再開したことは記憶に新しいことです。しかし、消費者の中には、米国産牛肉の安全性への不信感を抱いている人もあり、消費者の判断には少し時間がかかるように思われます。 　中食については、外食マーケットが前年実績を下回っている中、依然堅調に推移しています。外食からの中食参入は思ったほどでもないように思われますが、消費者の中食支持は拡大傾向にあります。