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3月の百貨店売上高、既存店ベースで0.9%減と13ヶ月連続のマイナス
富裕層消費やインバウンドの回復が売上を下支えも、主力の春物衣料が伸び悩む

 日本百貨店協会は、調査対象百貨店80社・231店の平成29年3月度の全国百貨店売上高概況を発表。3月の売上高は、5195億4988万円で前年同月比(店舗数調整後)0.9%減と13ヶ月連続のマイナスとなった。
 3月は、富裕層消費やインバウンドの回復が売上を下支えしたが、気温低下により主力の春物衣料が伸び悩み、前年には僅かに届かなかった。
 顧客別では、国内市場(シェア96.2%)は、前月から0.6ポイント改善したものの、1.6%減と8ヶ月連続のマイナス、インバウンド売上(シェア3.8%)は、3月も桜鑑賞を目的とした訪日ツアーの増加などで好調に推移(24.6%増)し、4ヶ月連続でプラスとなった。地区別では、18地区のうち、札幌(1.5%増)、仙台(1.0%増)、名古屋(1.4%増)、大阪(3.4%増)の4地区がプラスとなったことから、10都市計は0.2%増と復調の兆しを見せ、一昨年2月以来13ヶ月ぶりに増勢に転じた。一方、高額消費やインバウンドの割合が小さい地方(10都市以外の地区3.1%減)では全地区マイナスと苦戦が続いている。商品別では、主要5品目のうち、衣料品(4.6%減)が伸び悩む半面、好調を維持する化粧品(11.7%増)や資産効果による高額品(美術・宝飾・貴金属0.6%減)の復調から、雑貨(4.5%増)が4ヶ月連続でプラス。細分類では、前月のバレンタインデーと同様にホワイトデー商戦が牽引した菓子(2.2%増)などが健闘した。
 また、2回目を迎えたプレミアムフライデーは、当日天候に恵まれず若干盛り上りを欠いたが、GW直前で消費機運の高まる次回には相応の効果が期待される。
 なお、商品別売上高は、衣料品が1691億8137万円(店舗調整後・前年増減率4.6%減)、食料品が1318億8894万円(同0.1%減)、身のまわり品665億8459万円(同1.5%減)、雑貨941億8840万円(同4.5%増)、家庭用品247億3565万円(同4.6%減)、食堂喫茶134億6867万円(同3.0%減)、サービス55億5493万円(同3.8%減)、その他139億4735万円(同23.2%増)、商品券124億5692万円(同4.1%減)だった。

(外食.Biz)
2017年04月21日更新

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