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幸楽苑、平成29年3月期(H28年4月~H29年3月)の連結業績を発表
ラーメン事業は売上高0.9%減、営業利益27.0%減と減収減益に

 幸楽苑ホールディングスは、平成29年3月期 通期(平成28年4月~平成29年3月)の連結業績を発表。売上高378億300万円(対前年同期比1.0%減)、営業利益1億4700万円(同83.1%減)、経常利益3億3000万円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億5400万円(同16.0%増)であった。
 同社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「中期経営計画の推進による構造改革元年」を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質(商品・サービス)改革の強化を推進してきた。さらに、店舗での異物混入による問題を受け、信頼回復を最優先課題として、店舗内の調理機器や備品消耗品等の見直し(撤去・改良)、店舗調理作業の軽減化に向けた店舗食材の自社工場での生産拡大、内部監査室による店舗監査の強化、新設した「危機管理室」主導による組織的な危機管理の実効性確保等、食の安全・安心の実現と危機管理体制の強化を図ってきた。
 業績については、当問題により既存店の客数前期比は下期5.9%減少し、売上高は前年を下回った。減収に伴う利益の減少に加え、直接的な費用及び再発防止対策費用等が発生した結果、営業利益、経常利益ともに前年を下回ったが、連結子会社の繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を確保した。グループ店舗数は16店舗増の546店舗となった。
 セグメント別の業績は、「ラーメン事業」が売上高369億800万円(前年同期比0.9%減)、営業利益19億6200万円(同27.0%減)。FC事業やその他外食事業等の「その他事業」は、売上高16億6700万円(同0.4%増)、営業利益2億4900万円(同13.8%減)となった。
 次期に関しては、中期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、成長拡大施策と経営効率・体質改革施策の課題を設定し、達成に向けた諸施策を実行することにより、グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく。平成30年3月期 通期(平成29年4月~平成30年3月)の連結業績予想は、売上高409億8300万円(対前年比8.4%増)、営業利益8億7900万円(同497.3%増)、経常利益8億2200万円(同148.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億円(同29.4%増)を見込む。

(外食.Biz)
2017年05月23日更新

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